間接部門の有効な評価方法はあるか?
有効な評価方法とは、何を評価対象とするかつまり達成目標をどのように設定するかということだと思います。間接部門の場合は、営業部門と異なり、数値的目標値が設定しづらいです。数値目標ということで、改善提案を期間中に○件行うといった目標や経費を何%ダウンさせるといった目標を立てることも可能ですが、通常の業務量が多くなかなか提案する機会を作れない人と業務量がそれほどでないため提案件数が多くなる人が出た場合、通常の業務をきちんとこなしているうえでの評価ではなく、提案件数だけが評価される矛盾が生じます。間接部門は、その業務が会社全体の業績、利益につながるものですから、評価目標も全体の利益にどのように貢献できているかをきちんと評価する指標を設定すべきです。
例えば、人事部で採用の業務を部分的にアウトソーシングする改善策を通じて採用に関わる人件費を削減できたとしても、採用した人材の質的評価が落ちてしまっては会社に対する貢献ポイントとしてはマイナスです。アウトソーシングを絡めながらも採用基準を満たして人材を採用予定数まできちんと採って、初めてコスト削減が評価されます。

このコラムの担当者
奈良 学
日本エス・エイチ・エル株式会社 代表取締役社長