コラム

続・人事部長からの質問

2021/05/13Q.3143

「副業」「兼業」を認める企業が増えてきておりますが、どのような人事施策に活用が出来ますでしょうか。

大手企業でも認める事例が増えてきています。働き方そのものが多様化し働く側がいろいろな選択肢を求めているという大きな流れに沿ったものでしょう。一つの会社で定年まで長く勤めるという前提が崩れてきていますし、安定的と考えた会社や業界が永遠ではないという現実がわかってきています。年功に応じて給与が上がっていく、常に賞与の支給があるという保証もありません。こうしたことから収入の補填的に副業を考える人もいますし、将来のキャリア転換を視野に入れ始める人も多くなっています。

企業側にしてみると、優秀な人材が早くから抜けてしまうのは痛手ですが、ぶら下がり社員が増えるのも困ります。「副業・兼業」を認める場合も、その人自身のキャリアにプラスになる場合、また外部の仕事の経験が自社の仕事に生かされるのであれば認めるケースが多くなってくると思います。さらにそうした副業を認めてくれる点を評価し入社する人も出てくれば人材の多様性も深まります。

自ら市場価値場を上げる努力として兼業をする、外部とのネットワークを通じてイノベーションを自分の組織に招き入れる機会を作る、こうした視点から「副業・兼業」に対する人事施策を検討してはいかがでしょうか。
ただ、過重労働をどのように回避するか、企業秘密の漏洩防止策といった点や、副業職がフリーランスの立場の場合にはセーフネットが不十分という課題もあります。

奈良 学

このコラムの担当者

奈良 学

日本エス・エイチ・エル株式会社 代表取締役社長

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