エンゲージメントという言葉が浸透しつつあるが日本国内での向上させるための取り組み事例はあるか。
「エンゲージメント」とは、「会社」と「社員」が一体となって双方が成長することに貢献し合う関係を指し、会社に対する単純なロイヤルティーや帰属意識とは異なるものとされます。会社は社員の能力開発やキャリア支援を強化していくことを通じてエンゲージメントの向上を目指します。
こうしてみると最近の大手企業のジョブ型雇用に向けた取り組みはそのままエンゲージメント向上にもつながるものではないでしょうか。
例えば、副業や兼業の解禁。勤務場所の限定や一定期間の単身赴任、海外赴任や転勤の拒否権、ポストの社内公募制の拡充などもそうしたことの一環と捉えることができます。
少子高齢化の中で優秀人材の取り合いが始まっており、働き方についての要望も多岐にわたっています。今後もこうしたエンゲージメント向上のための施策が増えていくことになるでしょう。

このコラムの担当者
奈良 学
日本エス・エイチ・エル株式会社 代表取締役社長