続・人事部長からの質問

ジョブ型雇用、DX人材の意味を理解する人が増えたことが落ち着いたように感じる要因です。決して、流行が過ぎ去ったということではありません。むしろ、社会に浸透するのはこれからです。

日本において、ジョブ型雇用がメンバーシップ型雇用にとってかわることは当面ありません。両方の雇用契約を行う企業が一般的になると考えます。大半の従業員は職種を限定しない総合職としての雇用で、一部職種においては職種を定めた雇用を行う形態です。新しい日本型雇用システムとしてこの形が定着するかどうかは、高い技術と能力を持ち、高い処遇で雇用され、いつでも転職できる状態にいるジョブ型雇用候補者を日本社会がどれだけ多く作ることができるかにかかっています。

DX人材については、現在日本の多くの企業が採用と教育の両方に力を入れています。DX人材は先端技術を持つエンジニアが注目されていますが、実際はビジネスを創造するリーダーの人材不足のほうが深刻な問題だという企業が多くあります。現在、大手企業は事業の転換に伴う人材のリスキリングに投資していますので、今後は経験者採用の市場において人材の流動化が進むと思われます。