インターンシップの推進に当たっての基本的な考え方(三省合意)がルール化されたが、現状以前と各社とも変わっていないのではと認識しております。今後、規制などが厳しくなるのでしょうか。
三省合意により2025年卒から、一定の条件を満たせばインターンシップ時の応募者情報を採用活動に使ってもよいということになりました。いわば採用直結型のインターンシップ実施が可能になったわけです。
企業側はこの変更に合わせ、期間5日間以上の長期のインターンシップの実施回数を増やしたりインターンシップの実施内容を工夫し多様なプログラムを実施するようになっています。
一方で学生側は、まだまだ三省合意内容を十分に理解しているとはいえず、マイナビ社の8月発表の調査でも、『「期間が短い(半日・1日)就業体験のあるプログラムを中心に参加していきたい(24.3%)」が最多、次いで「期間が短い(2~3日程度)就業体験のあるプログラムを中心に参加していきたい(19.1%)」となり、約4割の学生が短期間の就業体験のあるプログラムに参加希望であることがわかった。』となっています。
今後は、採用直結型が増えてきて、実質的に採用活動の完全な前倒し状態、青田刈り状況になっていくリスクも出てきています。政府主導の日程ルールそのものの見直し、廃止等の論議はまだ明確になっていませんが、インターンシップ実施企業への監視・監査の強化や企業に対する厳しいガイドラインの設定が求められることになるかもしれません。

このコラムの担当者
奈良 学
日本エス・エイチ・エル株式会社 代表取締役社長