続・人事部長からの質問

少子高齢化社会が言われて久しいですが、いろいろな観点で「2020年問題」が議論されています。
教育面では、高等学校、大学の教育内容が2020年から大きく変り、それに伴って大学入試制度も変わります。現在の中学1年生が大学受験を迎える年からです。
企業内では、バブル時代の大量入社組や団塊ジュニア世代社員の高齢化が進み、ポスト不足、人件費の増大といった「2020年問題」が進みます。
団塊世代は後期高齢者となり毎年の死亡数は出生数の2倍になるとの予測です。
また、東京五輪実施までは好景気が続く建築、不動産業界もそれ以後の反動を「2020年問題」として危惧する声が上がっています。
事業を行う企業にとって自社の人材、組織についても、顧客との関係においても2020年が日本の大きな節目になるという予測です。人材面では、いまから多様な働き方、多様な人材の採用、育成を心がけていくしかないでしょう。ダイバーシティの実践あるのみです。