続・人事部長からの質問

正規、非正規の待遇差、残業過多のブラック企業、外国人労働者の扱いなどなど日本の労働環境には様々な問題があります。どれをとっても行政側でもまた経済界でもまとまった方向性が定まっていないために解決の糸口が見つかっていません。

ワークシェアリングについても、長時間労働の是正、働き方の多様性から推進を求める声は強いものの、仕事時間が減って賃金が下がることを労働者側が受け入れられるか、同一労働であれば同一賃金となるのか、仕事の業績評価をどう考えるか、若者にとって、高齢者にとってのワークシェアリングとはなにか、企業としてどこまで負担すべきなのかといった各論になると議論が止まってしまいます。

海外のワークシェアリングの事例には、不況下での雇用の維持確保のために個々人の労働時間を調整する例や業務全体の仕事を分配して携わる労働者を増やし雇用機会を生み出し増やしていこうという事例があります。

日本では工場の休業停止を避けるために一時的にワークシェアリングを実施するケースもありますが、雇用機会の創出につながるワークシェアリングを一部の企業が試験的に導入しても広がりがないのが現状です。