文部科学省がインターンシップを直接の採用活動として認めない方針を維持する、というニュースを目にしました。人事はインターンシップを本選考として捉えてはいけないのでしょうか?
文部科学省などで作っている有識者会議が5月17日に企業の採用活動に直結するインターンシップは認めないという姿勢を維持するとの結論を出しました。有識者会議には文部科学省に加え、経済産業省、大学、経済界の代表が参加しています。
4月に経団連が、2019年卒採用からは採用に直結しないかたちでの教育効果の高いインターンシップは1日開催のものも認めるという決定を出しましたが、就職活動の無用な早期化を防ぐために、改めて選考に直接つながる1日限りのインターンシップは認めないという方針を示したものです。
採用選考の指針に基づけば、インターンシップと本選考は別のものですが、会社として指針に従わない、拘束されないということであれば、インターンシップから本選考につなげることも可能です。
ただ、インターンシップ参加が必ず選考応募の必要条件となると、インターンシップの実施時期により完全に青田買いになってしまいますし、インターンシップ参加希望者のうち僅かな人しか参加できないという規模や開催エリアになると応募機会の公平性から問題を生じます。
人事はそうした点を考慮してインターンシップを進める必要があります。

このコラムの担当者
奈良 学
日本エス・エイチ・エル株式会社 代表取締役社長