自社でもベースアップや手当の変更を行ったが金額設定や対象に関して不満等が多く、納得していない社員が多い様子。社員流出を防ぐためにもなるべく多くの社員に納得されるようにしたいが、他社ではどの様に検討をしているのか。
残念ながらどんなに頑張って金額をあげても、納得しない社員は必ずいます。
御社が世界で唯一の一番待遇が良い会社にでもならない限りは無理でしょう。どの会社も社員の満足度を高め流失を防ぎたいと給与や手当の金額設定に苦労していますが、完全には対応できません。会社が提供できる原資が限られているのですから。そう割り切って下さい。
一般的には、他社との比較になりますから業界標準や企業規模、地域の水準を把握し、適正な金額を設定します。一部の会社では、社員の意見を収集し、検討材料のひとつにしているケースもあります。こちらは金額そのものに対する意見というよりは、報酬や手当の設定基準を明確にして、社員に対する透明性を高めるためという場合が多いようです。
働き方が多様化しています。本給の金額のみのこだわるのではなく、社員の多様なニーズに柔軟な福利厚生や子育て支援手当、働き方支援で社員を支えていくことが望まれています。

このコラムの担当者
奈良 学
日本エス・エイチ・エル株式会社 代表取締役社長