続・人事部長からの質問

私の手もとの資料では、文部省通達の形で初めて就職期日が示されたのは1952年となっていますので昭和27年ですね。当時は、事務系が10月1日、技術系が10月13日から就職斡旋開始となっていました。1962年には日経連の言う「青田買い野放し状態」となり事実上の協定廃止。その後申し合わせにより復活しましたが1996年就職協定は廃止になりました。ご存じのように、現在は日経連の倫理憲章が企業の採用活動日程のひとつの基準となっている状態です。

新卒採用は規模、日程ともに景気動向に大きく左右されますので、企業側が新卒採用計画を大きく見直さざるを得ないような景気の落ち込みや世界的な経済危機となれば当然また日程が変更される可能性はあります。ただ、現状のように新興成長国市場への進出をてこに一定の成長を継続していけるのであれば、採用は堅調に推移すると予測されますので、これ以上に前倒しをして国内の新卒学生を採り合う状況にはならないと考えます。むしろ予測されるのは、国内学生だけではなく海外の学生や外国人学生を採用する企業が増えてくることです。その点からも、単に日程の見直しだけでは新卒採用の抱える複合的な問題点が解決できないことは明らかです。