続・人事部長からの質問

難しいご質問ですね。ご質問者さんはどのような制度をイメージなさっているのでしょう。ご存じの通り、デジタル化への切り替えで薄型テレビが売れましたが数年先までの需要を先食いしただけで、メーカーや販売店はその後の業績悪化に苦しんでいます。車や住宅のエコポイントも同様です。消費活性のための短期間の還付制度は期間終了後に大きく反動が出て沈みます。できるだけ長い期間に渡って還付が認められるような制度が望ましいですが、逆に柔軟性に欠けると緊急対策になりません。

雇用面では全ての産業にというのではなく、高齢化、少子化社会に向けて国として伸ばしていかなければならない領域に絞っていく必要があります。医療看護領域、旅行観光領域、新エネルギー領域、新たな農水産領域などこれから期待できる分野で実施すべきでしょうが、残念ながらまだ具体案がみえません。ただ、いまのような「これこれの人を雇用したら助成金を出します」の発想では無理だということは確かです。