続・人事部長からの質問

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の発令によりかなりの企業が在宅勤務に切りかえる、あるいは部分的に導入ということになりました。宣言は解除されましたが、感染防止のための３密対策は引き続き必要ですので、在宅勤務を継続している企業も多いことでしょう。

通勤時間の負担がなくかえって規定の終業時間できっちりと仕事を切ら上げることができるので効率的との声も聞かれます。ただ、顧客の都合に合わせたビデオ面談や社内メンバーとの時間外ビデオ会議等が入るとサービス残業がうまれることにもなりかねません。

御社でも、まだ会社として完全に在宅勤務制に移行したわけではないと思いますので、まずは在宅勤務の実態状況を正確に把握していくことに努めて、制度、規定をどのように変えていくべきかの検討材料を集めて下さい。残業については、当面は上長の指示、承認があればこれまで通り認めるという方針を打ち出しながら、在宅勤務での週ごとの業務計画表と結果としての成果表を出させてみると、残業勤務の実態もみえてくると思います。