本コラムでは、組織変革の専門家フレデリック・ラルー氏の著書を参考に自律型の組織モデルについてご紹介します。

ティール組織とは

ティール組織とは、トップからの絶対的な意思決定やヒエラルキーを排除し、権限を分散された従業員のセルフマネジメントによって自走する組織モデルです。ティール(teal)とは本来青緑色を意味し、5段階に色分けされた組織モデルの発達フェーズのうち最も進展した段階を指します。ティール組織は従来の主流である上意下達の管理型組織の常識を覆し、上下関係の無い自律したマネジメントや意思決定のもとで推進されます。

米国のコンサルティングファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)出身で組織変革の専門家フレデリック・ラルー氏が提唱した、従来のマネジメント手法とは異なる次世代型の組織モデルです。フレデリック・ラルー氏が2014年に著した内容をもとに、2018年に日本で発行された「ティール組織―マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現」の著書の中で示されています。

マッキンゼー時代、ラルー氏が組織変革プロジェクトに疲弊しながら奔走する従業員を目の当たりにした経験から、組織と個人の幸福の両立を実現するティール組織を開発しました。

自律型の組織モデルが必要とされる背景

ティール組織に代表される自律型の組織モデルが必要とされる理由として、以下の社会的な背景が考えられます。

組織の発達による5つのフェーズ

管理型組織や自律型組織などの大まかな分類だけでなく、発達フェーズに応じた組織モデルが定義づけられています。ティール組織を開発したラルー氏は組織の発達段階を分ける5つのフェーズを提唱しています。
  1. 衝動型(レッド):恐怖支配、独裁
  2. 順応型(アンバー):ピラミッド型階級、軍隊
  3. 達成型(オレンジ):トップダウン型
  4. 多元型(グリーン):ボトムアップ型
  5. 進化型(ティール):自律型
現代の多くの企業や組織は達成型(オレンジ)以降のフェーズにいます。実際、日本の企業の多くは達成型(オレンジ)でトップダウン型と呼ばれます。一方、ヒエラルキーが存在しつつも個人が尊重され、上意下達だけでなく現場側からの意思伝達が可能な組織が多元型(グリーン)、いわゆるボトムアップ型です。

自律型のティール組織へは衝動型から各フェーズを経て行き着くと定義されています。ティール組織は自律型と呼ばれるとおり、セルフマネジメントを行う従業員の主体的な意思決定により運営されます。これにより組織のイノベーションやレジリエンスを高めやすいメリットがあります。

ティール組織を構成する3要素

ティール組織の構築には3つの要素が必要です。

セルフマネジメントの導入

従来の管理型組織にある明確な指示系統やヒエラルキーを持たず、自律した従業員一人ひとりが意思決定に関与します。セルフマネジメントには、メンバー間の対等な関係やオープンに情報共有できる環境が必要です。
多元型組織(グリーン)いわゆるボトムアップ型も従業員の主体性を重んじる組織モデルですが、社内のヒエラルキーと上層部からのガイドが存在するため、セルフマネジメントには当てはまりません。
ティール組織は組織内の階層構造に左右されず個人がセルフマネジメントを行い、目的達成のために自走することが特徴です。

全体性の醸成

全体性の醸成とは従業員一人ひとりが快適に自分らしく働き、自身をさらけ出せる風土や環境が作られることを指します。ティール組織は個人の能力に依存するため、メンバーの潜在能力をいかに引き出せるかが鍵となります。メンバーが有機的に働ける環境が理想で活発な対話と個人の尊重により自分らしく振る舞える環境の整備が組織に求められます。

進化する組織の存在目的

ティール組織に属するメンバーが同じ方向へ進むためには、明確な存在目的を共有する必要があります。トップによる絶対的な意思決定のないティール組織ゆえに、統一性や方向性を見失う失敗例も実際に発生しています。
個々人は内省と対話を通じて目指すべき目的を探求し続けることが求められます。

自律型組織の罠

自律型組織は完ぺきではなく、あくまで一つの組織モデルです。個人に権限を分散させすぎて方向性を見失うなど、運用次第で組織に悪影響を及ぼすこともあります。

自律型組織の主な問題点は以下の通りです。 ティール組織は自律したマネジメント形態ゆえに、個人に求められる能力やスキルの水準が高くなりがちです。常に自己管理と自己成長を続けられる人に向いていますが、そうでない人には負担が大きく、向いていません。
特にトップダウン型の組織からティール組織への変革は上記の問題点が変革の障壁となって現れる可能性が高いです。

また、ティール組織はメンバー間の対話が非常に重要なため、ハイコンテクスト文化の日本では根付きづらいという懸念もあります。ティール組織の「セルフマネジメント」「全体性」「存在目的」の醸成は情報の透明性や人の流動性・開放性を前提としますが、組織内のオープンマインドは一朝一夕で根付くものではありません。そのため自律型組織は作り出すものではなく、取り組みの先に結果として自然と生まれてくるものとして長期目線で捉える必要があるのです。

おわりに

今回ご紹介したティール組織は優れた組織モデルですが、あらゆる環境に適応できる万能なものではありません。またこの先も完ぺきなマネジメント手法が生み出されることはないでしょう。重要なのは、自社が目指す戦略に適した手法を見極めて組織づくりを進めることです。ティール組織を作るのであれば自律性の高い人材による小さなプロジェクトで成功体験を積み、徐々に全体へ波及させるやり方が得策です。
自律型組織は組織と個人のウェルビーイングを実現できる手段の一つでもあります。組織と個人がともに充実した社会を目指すうえで、時代に沿った組織やマネジメントのあり方が求められています。

参考文献:
Frédéric Laloux(2014). Reinventing Organizations: A Guide to Creating Organizations Inspired by the Next Stage of Human Consciousness
フレデリック・ラルー(2018). ティール組織―マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現

アセスメント

万華鏡30

パーソナリティ測定によりポテンシャルを予測する適性検査「OPQ」をもとに、受検者に向けた詳細なフィードバック・リポートを作成します。

測定項目 パーソナリティ
所要時間合計 20分
ノルム 成人一般、マネジャー、シニアマネジャー
実施形態 Web

万華鏡30とは

受検者に対し、パーソナリティの測定結果についての詳細なコメントに加え、
「マネジメント・コンピテンシー」「感情知能」「チームタイプ」についてのフィードバック・リポートが作成される適性検査です。

世界最高水準の技術を用いた
アセスメントツール

長年世界で使われているパーソナリティ検査「OPQ」で多彩な項目を予測します。詳細はこちら

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フィードバックに適した詳細リポート

パーソナリティ傾向から多彩なコンピテンシーを予測して詳細にリポートが作成されます。受検者へのフィードバックに適しています。

全国の「マネジャー層」との比較も可能

万華鏡30が測定する多彩なコンピテンシーは新入社員からエグゼクティブ層まで幅広くポテンシャルを測定できます。その上で、得点の算出基準を「マネジャー」や「シニアマネジャー」に設定し、その階層における相対的な受検者の「強み」や「弱み」が可視化できます。

※受検前にノルム選択が必要です。

オプションリポートとしての利用が可能

万華鏡30は、受検システムとしてのご利用のほか、オプションリポートとしてのご利用が可能です。すでにOPQの受検がある場合、再度受検をせず万華鏡30のリポートが出力できます。

リポートについて

パーソナリティ・プロファイル

受検者の基本的な行動傾向(パーソナリティ)を30項目で測定します。
特徴を文章化したナラティブ・リポートも出力されます。

マネジメントコンピテンシー

職務を遂行する上で求められるコンピテンシーのポテンシャルを予測します。
潜在的な強み・弱みがわかります。

感情知能

感情知能(EQ)をパーソナリティの傾向から予測します。自他の感情の取り扱い方の傾向がわかります。

チームタイプ

8つのチームタイプの中で、チームで仕事をするときに受検者が果たす可能性が高い役割を、パーソナリティから予測します。

利用料金

受検料/オプションリポート出力料

4,000円/名

※万華鏡30を新たに受検しリポートを出力する場合と、過去に受検したOPQ結果を使用して万華鏡30リポートをオプション出力する場合で、料金は変わりません。
※上記費用に消費税はふくまれておりません。

お問い合わせ

ご不明な点がございましたら、担当コンサルタントまたは「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください。

お問い合わせ

アセスメント

CHX

CHX(チャックス)は、受検者の特徴を様々な観点で予測する総合リポートです。
パーソナリティ検査OPQの受検結果を用いて、出力が可能です。

測定項目 ベーシック・リポート:パーソナリティの特徴・職務適性・想定される強み・弱み
キャリア・リポート:上下関係適性、コミュニケーションスタイル、チームタイプ

CHXとは

OPQのデータから、様々な傾向が予測できます。

豊富な測定尺度群

6カテゴリ、87の尺度から受検者の特徴を多角的に予測します。

2種類のリポート構成

ご利用場面に応じた使い方が可能です。

受検データから出力が可能

既にパーソナリティ検査OPQのデータがあれば、出力に際し追加の受検は不要です。

リポートについて

CHXは2枚のリポート、6つの尺度群で構成されています。

  • ベーシック・リポート
  • キャリア・リポート

ベーシック・リポート

パーソナリティの特徴や職務適性といった、受検者の基本的な人物像を予測するリポートです。

利用料金

採点処理料

3,000円/名

※OPQを受検していない場合は、別途受検に関する費用が発生します。
※過去に受検したOPQ結果を使用して、CHXを出力することも可能です。
※上記費用に消費税はふくまれておりません。

お問い合わせ

ご不明な点がございましたら、担当コンサルタントまたは「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください。

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アセスメント

TAG

TAG(タッグ)は、強みや弱み、サポートのコツなどを記載した、育成用リポートです。
パーソナリティ検査OPQの受検結果を用いて、出力が可能です。

測定項目 ・パーソナリティの特徴
・コミュニケーションの取り方
・つまずきがちな場面とそのときのサポートの仕方
・日々のサポート体制

TAGとは

新入社員と、それを迎える配属先の上司や育成担当の橋渡しをするリポートです。

文章中心のリポート構成

帳票を⾒慣れない現場社員の方も使いやすいよう、コメントでの出⼒を多く設計しています。

データに基づいた育成アドバイス

新入社員がつまずきやすい場面やストレスをかかえやすい状況などを、パーソナリティ検査の受検データから予測します。

受検データから出力が可能

既にパーソナリティ検査OPQのデータがあれば、出力に際し追加の受検は不要です。

リポートについて

人事や育成担当、配属先の上司が利用することを想定した、育成用リポートです。

パーソナリティの特徴

受検者のパーソナリティ傾向をスコア、文章で表現します。

コミュニケーションのとり方

受検者のコミュニケーションのスタイルを予測します。

つまずきがちな場面とそのときのサポートの仕方

受検者がストレスに感じやすいポイントを予測し、フォロー施策をご提案します。

日々のサポート体制

受検者のタイプとそれに適した育成担当の人物像を予測します。

利用料金

採点処理料

2,500円/名

※OPQを受検していない場合は、別途受検に関する費用が発生します。
※過去に受検したOPQ結果を使用して、TAGを出力することも可能です。
※上記費用に消費税はふくまれておりません。

お問い合わせ

ご不明な点がございましたら、担当コンサルタントまたは「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください。

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パーソナリティ検査のフィードバック実施の手引きハンドブック

1on1ミーティングなどを中心として、「個」にフォーカスした能力開発の取組が注目されています。個人の特性に着目したフィードバックや能力開発を行うために、パーソナリティ検査をぜひご利用ください。 本資料では、パーソナリティ検査のフィードバックの目的、注意点、実際の会話例、よくあるご質問などをご紹介します。ぜひご活用ください(全16ページ)。

こんな方におすすめ

効果的な1on1ミーティングを実施したい。
アセスメントを人材育成に活用したい。
アセスメント結果をフィードバックするコツを知りたい。

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「万華鏡30」を用いた1on1ミーティングのご提案

米国シリコンバレーの先進IT企業群で生まれ、近年日本でも注目を集めている1on1ミーティング。働き方や個人と企業の関係性が変化しつつある今、単なる進捗確認のためではなく、個人の長期的なキャリア展望や抱えている問題、能力開発や業務改善提案などについて話し合う「部下のためのミーティング」がより求められていると言えます。 本資料では、1on1ミーティングを行う意義、進め方、アセスメントを1on1ミーティングに活用するメリットについてご紹介します(全7ページ)。

こんな方におすすめ

効果的な1on1ミーティングを実施したい。
アセスメントを1on1ミーティングに活用したい。
1on1ミーティングの実践的な進め方を知りたい。

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能力開発サービスのご案内

タレントアセスメントにより、受検者の能力開発に適した職務と環境、受検者の強みと弱み、好む学び方などの情報が得られて、社員一人ひとりに最適な能力開発の機会を提供できます。
アセスメント結果の(本人と指導者への)フィードバックを通じて能力開発課題と目標を明確にして、行動計画を作り、本人に前向きな行動変容を促します。
サービスの詳細はダウンロード資料をご覧ください(全11ページ)。

こんな方におすすめ

人事アセスメントをキャリア開発やリスキリングに活用したい
キャリア自律施策を検討している
個人に最適化した能力開発の機会を提供したい

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アセスメントツール「万華鏡30」のご案内

当社のタレントマネジメント関連商品として、多くのクライアントに幅広くご利用いただいているパーソナリティ検査「万華鏡30」の概要資料です。20分間のWeb受検で、パーソナリティ傾向から様々なコンピテンシーを予測します。日本人成人を一般母集団とした受検者のポテンシャル偏差値の他、マネジャー/シニアマネジャーを比較母集団とした結果出力も可能です。タレントマネジメントシステムに格納する人材データ、異動・登用の参考資料、人事面談や1on1ミーティングの資料等、幅広くご利用いただけます。

こんな方におすすめ

万華鏡30の測定内容、ご利用シーン
新機能「マネジャー/シニアマネジャーノルム」採点について
万華鏡30のご利用形態、価格

ダウンロードはこちら

現場で評価される技術者に偏っていた従来の人材選抜と育成体系。
これを一新して経営を担える人材を育てる、東京電設サービスの人材育成改革をご紹介します。

※本取材は2021年4月に行いました。インタビュー内容は取材時のものです。

東京電設サービス株式会社

事業内容

発電、送電、変電設備の保守に関する工事及び作業。発電、送電、変電設備の分析、試験、診断ならびに図面作成・整備業務。電気設備の運転、監視業務。電気設備機器類の製作、買取り、販売。建設業(電気工事業、土木工事業、とび・土工工事業、塗装工事業、鋼構造物工事業、電気通信工事業)。測量業、建設コンサルタント業。建物にかかわる空調、防災、電気設備の保守管理ならびに建物清掃、警備業務。労働者派遣事業。電力設備の技術に関する研修及び広報の企画実施。前各号に付帯関連する事業。

業種

設備工事業

従業員数

854名(2021年3月末現在)

インタビューを受けていただいた方

石山 敢 様
佐々木 朋徳 様

東京電設サービス株式会社
人財・技術開発センター 所長 (写真右)
人財・技術開発センター 採用・育成グループマネージャー (写真左)

インタビューの要約

技術者が中心となる企業文化だったため、人材育成や任用が知識・技術の習得や現場での評価に偏っており、将来の管理職や経営を担う人材を育成するという視点を欠いていた。
アセスメント(万華鏡30)を利用して、個々人の特性や人材タイプ、ポテンシャルを可視化。個人の強みを活かしたキャリア開発ができるよう、アセスメントを用いた育成面談の手法を管理職に身につけさせた。
今後実現したいことは、人財育成管理システムを軸にした育成体系の構築。新しい事業領域に進出するための人材の登用や育成にも活用したい。

管理職育成の課題意識を背景に、人材可視化プロジェクトをスタート。

東京電力グループは、徹底した収益力の改善と企業価値の向上を目指していくという全体方針があります。当社も、もともとは送変電設備の保守・点検業務などを行っていましたが、オフィスビルや工場などの電気設備でのメンテナンスや、工事・施工管理業務も行うようになり、それに耐えうる人材を育成していく必要がありました。従来、発注者が親会社であり、電気のプロであるため、作業に関する詳細な指示がありましたが、一般のお客さまは当社をプロだと思って任せてくださるので、自分から課題を発見し提案を行う必要があります。これからの人材は応用力や、新しい課題に対応する力を身につけなくてはならないと考えています。

日本エス・エイチ・エルのアセスメントツール「万華鏡30」を導入したのは、どの人材がどのようなタイプのコンピテンシーを持ち、各タイプのコンピテンシーを強みとする人がどれくらい社内にいるのかを客観的に把握するためでした。最初のきっかけは、管理職が事業や経営に関する視座を持てるよう、底上げが必要だという意見が社長から出たことです。当社の処遇や任用の仕組みが、現場技術者としての評価に偏っており、将来の管理者や経営に関与できる人材を育成し任用するという仕組みになっていなかったことが、根本的な原因と考えています。「人あたりがいい」「現場での動きがいい」といった評価だけではなく、例えば、アセスメントを用いて幅広いコンピテンシーを客観的に評価し、全社共通の目線で育成施策を打つことが、改善の第一歩になるのではないかと考えました。

管理職育成の課題意識を背景に、人材可視化プロジェクトをスタート。

アセスメントデータを分析し、社員の傾向を把握。

日本エス・エイチ・エルのコンサルタントから説明を受け、アセスメント(万華鏡30)はたくさんの使い道があると感じました。たとえば、人事的な意思決定の資料にもなりますし、社員の全体傾向を見て、今後目指すべき人材像を特定したり、現状の不足部分を把握したり、今後の採用方針を決めたりすることもできます。当初の目的は管理職の底上げでしたが、今後会社を支える中堅や若手社員のポテンシャルを把握し育成することも重要ですので、一般職も含めてアセスメントを実施しました。

日本エス・エイチ・エルのコンサルタントに分析してもらったところ、管理職者は変化に適応したり、革新的なことを遂行したりするのがやや苦手な傾向があることがわかりました。中心になって組織を引っ張るべき管理職が変化を苦手とする傾向は、手を打つべき課題です。現状、社内で新しい施策の企画立案を担当するのは、親会社からの出向や転籍者が多い傾向がありますが、その役割をプロパー社員に伝承する必要があると感じます。実際に事業を回し、お客さまと直接向き合っているのは親会社の管理部門ではなく、子会社の担当者。ビジネスの源泉が子会社で生まれることもあるでしょうし、事業を最前線で担っている自負を持っていただく後押しができればと思います。

「育成=知識や技能の向上」ではない。 個々のポテンシャルを加味した部下育成を推進。

受検者自身がアセスメント結果を閲覧できるようにもしました。スタッフは自身の能力開発のために、管理職は部下育成のために、経営陣は全社員の傾向把握のために、アセスメント結果を参照できるようにしました。
また管理職を対象に、部下にアセスメント結果を活用したフィードバックを行うための研修を実施しました。この研修では、アセスメントの結果から人材タイプの大別方法、各タイプの強み弱みを踏まえた質問の仕方、育成目標を決める上で確認しておくべきこと(これからどのような仕事をやってみたいか、今後取得したい資格は何か、どのように強みを活かすかなど)を学びます。効果的に育成面談を進めてもらうことがねらいです。かつてのように、全員が一律に管理者を目指す時代ではなくなりました。スペシャリストとして技術や知識に磨きをかけることを志向する人もいると思いますので、自身の特徴をもとに、うまく気付きを促す機会になればいいと思っています。同時に、日ごろのOJTも踏まえ、マネジメントのポテンシャルが高い方は、適切に育成・任用します。この新しい育成の方針について、賛同を得られるか不安もありましたが、反対の声はありませんでした。実在する社員のアセスメント結果を使った解釈の例示もしており、一定の納得感を得られたため、受け入れられたのだと思います。

これまで当社は技術を重んじ、キャリア開発や人材育成も、技術的な知識の習得や技能の向上という観点で考えがちです。今後も技術力を磨いていくことに変わりはありませんが、こうした研修を機に、コンピテンシーという観点を加え、人材育成を推進できるよう、仕組みを変革したいと思っています。人材育成に関心のある管理職はアセスメントの導入をよい機会と捉えていると考えています。

現場でアセスメント結果が活用されるのは、まさにこれからです。現在、管理職は部下の評価を行っており、次の業績目標を立てるタイミングで育成面談を実施します。そして、その結果(社員の志向、興味関心)とそれに対する上司の所見などを人財育成管理システムに集約します。このシステムには、経歴や所持する資格、受講した研修、そして今回のアセスメント結果が入ります。これらの情報に基づいたOJT計画を各職場で作ることが目標です。ツールはそろっており、あとはいかに運用してくかが肝心です。

また先述の通り、新しい事業領域に進出していくための人材発掘にも人材データを活用します。現在、当社の売上構成比を、親会社からの受注を中心としたものから、親会社以外を中心としたものへと変化させていく計画があります。お客さまが変わると、当然、仕事の内容も変わるので、従来からの人事制度も変えなくてはなりません。将来的な改定に向けて社内で協議しています。

日本エス・エイチ・エルは、様々なアセスメント会社がある中で、あまりセールス色の強い会社ではないので、相談しやすいです。フラットにいろいろと相談させていただける、良きパートナーだと思っています。

担当コンサルタント

日本エス・エイチ・エル株式会社 HRコンサルタント

小菅 和行

今回のお話をいただいたときに、東京電設サービスの「社員の育成体系の構築」、「新事業領域への進出」に携わることができるやり甲斐と責任感を感じました。
スキルや知識に加えて、ポテンシャルに焦点をあてた育成とキャリア開発の取り組みは、社員ひとりひとりが自分の強みを活かして自分らしく働くことができる会社になるためのものです。導入にあたって人材タイプの定義、各タイプの人材要件整理、各人材要件とアセスメントツールとの関連付けのために議論を重ねました。この議論が無ければ、石山さんと佐々木さんの目指すゴールにたどり着くことができなかったかもしれません。
まだこのプロジェクトはスタートしたばかりです。今後も東京電設サービスの皆様の声や思いに耳を傾け、本プロジェクトの成功のため支援させていただきます。

ポストコロナの航空便需要の回復で、人財の確保が重要な経営課題となった鈴与スカイホールディングス。
採用数を増やすだけではなく、人財育成の強化に取り組みました。

※本取材は2024年10月に行いました。インタビュー内容は取材時のものです。

鈴与スカイホールディングス株式会社

事業内容

航空輸送における空港地上支援業務

業種

航空業

従業員数

686名(2024年10月1日時点)

インタビューを受けていただいた方

植松 謙治 様

鈴与スカイホールディングス株式会社
常務取締役

インタビューの要約

コロナ禍により人財流出が加速。航空便の需要回復により人手不足が経営課題となった。
既存の人財の流出防止と生産性向上のための育成に着目。属人的だった人財育成に対して組織的な支援を図る。
全社員に適性検査を実施。取得したパーソナリティデータから新たな気付きが得られた。
今後は、よりきめ細かく個人の育成にデータを利用する仕組みを構築し、アセスメントの活用を会社の文化として埋め込んでいく。

コロナ禍に人財が流出、需要回復に伴い人財不足に。

私は1982年に鈴与に入社し、まず物流業務を経験し、その後はシステム部門に長く在籍しました。2013年から全く経験のない航空事業に携わることになりました。鈴与グループに加わってから日が浅かったドリームスカイ名古屋と中部スカイサポートの管理業務を支援するためです。この2社は航空機の到着から出発までの様々な地上業務を分担しており、連携が求められます。2社を束ね求心力を高めるために2018年には鈴与スカイホールディングス(SSHD)が設立されて、現在この3社の役員を務めています。

2020年初頭から新型コロナの影響が出始め、その後の行動制限が厳しくなってからは、ほとんどの航空便がストップし、経営は致命的な打撃を受けました。雇用確保の取り組みを必死にしてきたものの、新型コロナ前は2社合わせて1000名弱いた従業員のうち相当数が離職してしまいました。そのため、パンデミックが落ち着いて航空便の需要が回復すると、極端な人手不足に陥りました。人財を確保するためのアプローチとしては、採用数の増加と人財流出の防止、従業員の生産性向上があります。ドリームスカイ名古屋と中部スカイサポートは業務の関係性は強いものの、それぞれの従業員のカラーや文化、仕事の性質はかなり異なります。採用に関しては各社で取り組んだほうが効率的なので、SSHDでは既存の従業員の育成や人財流出防止の中で各社が取り組みにくい領域にフォーカスすることにしました。

コロナ禍に人財が流出、需要回復に伴い人財不足に。

人が変わっても再現性のある仕組みを構築する

従来の人財育成は管理職や先輩社員の属人的スキル、言わば職人芸に依存している部分が多かったのは事実です。これに対して、システム化・効率化が可能な仕組みを会社が提供することによって人財育成を後押しし、その結果、従業員一人ひとりが意欲を持って能力を発揮できるような環境を作れないだろうかと考えました。人財流出防止のソリューションを調査していたところ、採用で適性検査を利用している日本エス・エイチ・エルのソリューションが目に留まり、当社では何ができるかを相談することにしました。紆余曲折がありましたが最終的には、採用時に取得したパーソナリティのデータを活用した育成を行うことができるよう、SSHDで育成の基礎的な枠組みを作成し、各社ではそれを状況に合わせて発展させてもらうことにしました。

まずは社員全員に適性検査を実施し、万華鏡リポートを出力しました。有難いことに、ほぼ全員が受検してくれました。そして各自が自分のデータを理解して腹落ちしてもらうために、結果の見方に関する講義動画を展開しました。加えて管理職に対しては、これまで自分の経験などから行っていた育成から万華鏡のデータに基づいた指導ができるように集合型研修を実施しました。

また、パーソナリティデータがあれば様々なリポートが出力できるため、ストレス耐性リポートなど個社のニーズに特化したリポートも出力しています。

アセスメントデータが新たな視点を提供

管理職向けの集合型研修のアンケートでは、自分自身の管理職としての特性に対しても、部下の特性に対しても「今まで気づかなかった視点が得られた」という声が比較的多くありました。同時に「結果をどのように育成に活かすかが難しい」という声もたくさんいただいています。実は、実施前には管理職の皆さんにどこまで消化してもらえるか不安もありましたが、幸いにも、人財育成には皆さんが問題意識を持っており、いかにデータを活用するかに目を向けてくれています。結果の読み取りは一朝一夕でできるようになるものではないので今後も浸透を図っていく必要があると思います。加えて、一人の管理職が20~30人の部下の万華鏡リポートを一人ずつ見ていくことは時間的にも難しく、管理職全員がコーチングやカウンセリングの経験を持っているわけでもないので、この点についてはさらに検討すべき点だと感じています。

また人事部門の責任者からは、人事異動を検討する際に、従来は「Aさんはこうだから」という個人の主観で議論を進める傾向があったものが、パーソナリティのデータを確認するようになって判断の参考情報として役立っている、という話も聞いています。

アセスメントデータが新たな視点を提供

客観データの活用を組織の人事プロセスに埋め込んでいく

今後は、この取り組みを継続していく仕組みが必要です。全員に受検してもらったのはよいですが、各人が結果を十分に理解して目標を持つところまでできているかというと、まだそこまでは到達していません。既存の年次別の研修などの機会に組み込んでいくことを検討しています。従来、このような研修では役割期待と自分とのギャップを検討し、今後の目標を立てていましたが、自分に関する情報は自分の思い込みだけでした。しかし、客観データが活用できるようになったので、パーソナリティの特徴と役割期待とをすり合わせて、目標や行動計画の立案に活かしていきたいと考えています。

私がシステム部門に在籍していた頃、電子メールの導入に携わったことありましたが、導入することでコストがどのくらい削減できるのかと問われることがありました。しかし、今となれば電子メールはインフラのようなものになり、コスト削減の効果という質問は意味を成さなくなりました。価値観が変わったのです。パーソナリティデータの活用も同様で、まだ社内で定着したとは言えませんが、一人一人の社員が能力を発揮する上で、こういう情報があって当たり前の世界になっていくと考えています。

具体的に育成に活かす仕組みをさらにブラッシュアップして、データを活用する文化を作っていければと思っています。そうすることで、当社において自分が腹落ちできる目標を持ち、その実現を目指して意欲を持って働くことができるようになるのではないかと考えているからです。そして、それが人財の流出を防ぐことにも繋がっていくのが目指す姿です。

日本エス・エイチ・エル様には、私たちが明確な答えを持っていない状態でご相談させていただくことになりましたが、よくここまでお付き合いいただけたな、丁寧に対応していただけたな、という印象を持っています。契約につながらなければ申し訳ないと思うほどに、非常にいろいろなことを対応していただきました。日本エス・エイチ・エルのアセスメントのデータはいかようにも活用できるという点も魅力です。半面、得体のしれないという側面もあるかもしれませんが、将来的に人事領域での新しい知見や枠組みが登場しても、それらに合わせてデータを利活用する方法を検討することができます。今後もデータの活用に関して、当社の文脈に即したご提案を期待したいと思います。

担当コンサルタント

日本エス・エイチ・エル株式会社 名古屋オフィス長

髙橋 朗

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を多大に受ける中、人財獲得、リテンションをあらゆる角度からご検討されておりました。そんな中、当社がその施策の一端を担えたことは大変光栄なことでした。僭越ながら、植松様の素晴らしいところは、アセスメントの効能にも限界があることをよくご認識いただき、また人間の行動や心理がそう単純ではないことを理解されている点かと思います。私も大変勉強になることが多く、長らくこの業界にいると、個々人のパーソナリティを分かった気になることがありますが人事のお立場ではそう簡単にはいかない場面の連続だったことでしょう。今後はそんな難しい場面で、意思決定の一助となれるように、一般論ではなく、鈴与スカイホールディングス様のために効果的な施策を、業界・企業理解の精度を高めながら行っていくことが求められていると思っています。