コラム

続・人事部長からの質問

2026/10/07Q.4463

ジョブ型を推進すると、社員が「私はこのジョブで契約しているので他の業務はやりません」となり、組織の柔軟な対応が難しくなる局面があると考えています。
海外と日本で市場は違いますが、日本ではどのように浸透していくと考えられますか。

これまでも「ジョブ型採用」についてコメントしていますが、日本では完全な欧米型のジョブ型に移行する企業は少ないでしょう。日本企業のメンバーシップ型の終身雇用や年功序列、新卒一括採用、企業内での育成などが長年根付き、良い面もあることも事実です。欧米流ジョブ型を参考にしながらも、両者の良い面を生かしていこうというハイブリッド型が進んでいくものと考えます。
方向性は次のようになります。IT、DX、研究、企画など専門性の高い職種、グローバル人材はジョブ型へ、ゼネラリスト職はメンバーシップ型を維持、運用は柔軟性のあるハイブリッド型に。これは「このジョブで契約しているので、他の業務はやりません」という「それ以外のジョブはやらない」という職務完全記述書の設計ではなく、「現実的な役割と責任を明確化した記述内容」にシフトしていくということです。主たる業務はあっても、組織の目標達成に必要な周辺業務への協力も当然含まれるという設計です。

「ジョブ型かメンバーシップ型か」という二択自体が薄れています。以前このコラムで「ジョブ型人事制度が向いている企業、向いていない企業の特徴があれば教えてください。」を書きました。様々な企業で、ハイブリッド型の工夫がなされています。社内公募制の導入や副業認可などの流れや人材の流動性の加速を考えると、うまく行くかどうかは、制度でなく「運用の質」にかかっているのでしょう。

奈良 学

このコラムの担当者

奈良 学

日本エス・エイチ・エル株式会社 代表取締役社長

日本の新卒採用・就職支援ビジネスを45年にわたり牽引。1981年毎日コミュニケーションズ(現・マイナビ)に入社し、大手各社の新卒採用支援に従事。アナログからデジタルへの転換期には、現在の就職ナビサイトの礎を築き、大型就活イベントの責任者とし... 続きを読む

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